独立行政法人「国立印刷局」が発注する「官報」に使う紙の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、紙卸大手2社に対し独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と計約1600万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。
【写真】国立印刷局が編集・印刷している「官報」
2社は国際紙パルプ商事と日本紙通商（いずれも東京都）。公取委は両社に処分案を通知しており、意見聴取後に最終的な結論を出す。日本紙パルプ商事も公取委の立ち入り検査を受けたが、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき調査開始前に違反を申請していたとみられ、処分を免れる見通し。