2026 年 2 月

12月1日、山東新坐標教育発展グループ有限公司の模擬授業教室では、スキャナーが高速で稼働するなか、高校数学の解答カード50枚が次々と排出され、隣の授業用一体型端末には採点結果がリアルタイムで更新表示された。担当者が指先で「レポート生成」をタップすると、画面にはクラス別の誤答ノート、分析チャートなど多角的な学習状況分析が瞬時に立ち上がり、学生の弱点が一目で分かる。紙の解答カードからデジタルの学習診断へ――全工程で2分もかからない「紙からデジタルへの切り替え」は、梁山県における教育サービス産業のデジタル化転換を象徴する一場面だ。 「当社が独自開発した『雲教智学』プラットフォームには、DeepSeek、豆包などのビッグデータモデルを組み込み、スマート授業準備、スマート問題バンク、課題の採点・講評、学習状況診断など6つの主要モジュールを統合しました。『AI＋教育』を全プロセスで支える仕組みです」。山東新坐標教育発展グループ有限公司の楊振河（ヤン・ジェンホー）副総経理はこう語る。従来の紙ベースの教補教材（副教材）にデジタルサービスを付加し、プラットフォームを通じてクラウド上のデータベースと接続することで、高校数学の教補書1冊から、名師によるオリジナル問題7.3万題以上にアクセスできるという。 教育サービス産業にとって、デジタル化転換は高品質発展の必然の道となっている。梁山県文化産業サービスセンターの趙慶輝（ジャオ・チンフイ）副主任によれば、当地の教育サービス産業クラスターには企業が170社余り、発行ブランドは200以上、取り扱う単品は2万種類以上に及び、高校向け教補図書は全国市場の約3分の1を占める。産業は従来の単一の紙媒体中心から、デジタル融合型の新たな産業形態へと発展し、編集企画、印刷・発行、倉庫物流、紙媒体出版、オンライン出版、電子出版、デジタル出版までを包含する全産業チェーンの複合的な連動発展体制を形成している。教育サービス企業はクラウドコンピューティングやIoTなど先端技術を活用して教育ビッグデータベースを構築し、教育データの収集・アップロード・分析・活用までをデジタル化・高度化。教育図書とデジタルメディア製品の研究開発・融合を加速させている。 デジタル化は、梁山の教育サービスの全産業チェーンへと広がりつつある。「ガチャン、ガチャン――」。12月1日夕方、山東金榜苑文化伝媒有限責任公司傘下の山東経典印務有限責任公司の工場は明るい照明に包まれ、近代化設備が高速で稼働していた。原紙は印刷、折り、無線綴じ、断裁・整形などの工程を経て、次々と教補書へと仕上がっていく。「生産ライン1本で、1時間あたり7000冊以上を出荷できます。当社には同様のラインが4本あります」。オフィス主任の陸詠（ルー・ヨン）はこう説明する。同社はデジタル生産管理プラットフォームを構築し、受注、計画立案（排産）、生産、品質監視、設備保全までを全工程で追跡可能・制御可能とした。その結果、製品合格率と生産効率はそれぞれ1.7％、20％向上したという。 一方で、「デジタル化転換でも『コンテンツが王』という原則は堅持すべきだ」と陸詠は強調する。同社には専任の教研編集者が600人以上、契約著者が1600人以上おり、リソース面で業界に立脚した中核競争力を形成している。強力な教研チームを基盤に、『創新設計』『歩歩高』などの著名な教補ブランドを育成し、合わせてデジタル教学製品も開発。国内の提携校はすでに5000校を超えた。 「従来型の教育サービス産業は、デジタルで産業チェーンを再構築してこそ、スマート教育の新たな成長レーンを先取りできる」。梁山県党委宣伝部の袁雷（ユエン・レイ）副部長で、県文旅局党組書記はこう述べる。紙媒体は基盤であり、デジタルメディアは翼であり、紙とデジタルの融合は必然の趨勢だ。梁山の教育サービス産業は「一冊の本」を起点に、スマート教育の“クラウド空間”を切り開き、文化とテクノロジー融合の道を着実に歩んでいる。

山東省梁山県、教育サービス産業のデジタル化転換を推進