政府がきのう、閣議決定した経済対策。所得税の減税や低所得世帯への給付などを盛り込み、予算規模は17兆円台前半となりました。ただ、巨額の財政支出に見合うだけの効果があるかは不透明です。
岸田総理
「デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる政策を総動員し、国民の可処分所得を拡大する」
17兆円あまりに膨らんだ経済対策。物価高への対応や国内投資の促進など多岐にわたりますが、多くの課題を抱えています。
まずは、経済対策そのものが物価高につながる恐れがあることです。
日本経済は需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」がプラスに転じていて、「需要」が「供給」を上回っています。この状況で、減税や給付などで「需要」を刺激すると、かえって物価高を助長しかねないのです。
さらに、財源を「国債＝国の借金」に頼る状況も変わりません。対策の裏付けとなる補正予算案の額は13兆円を超えますが、その多くは国債で賄う可能性が高いため、財政の健全化にはほど遠く、将来にツケを回すことになります。
長く続いた低成長から脱却し、高い賃上げと経済成長の好循環の実現に繋げられるのか。多くの課題を抱えたままの経済対策からは、その明確な道筋は見えてきません。