食品スーパー「ロピア」（川崎市）が、納入業者の従業員を自社の店舗に無償で派遣させていたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査を受け、改善・再発防止の計画を提出した。公取委は25日、計画の実効性を認定し、発表した。独禁法に基づく「確約手続き」で、違反の認定は行わない。
【写真】公正取引委員会
ロピアは約2年10カ月の間に延べ100店舗以上で、納入業者約400社から延べ1万人以上を派遣させていたが、人件費、交通費、宿泊費など総額約4億3300万円を一切負担していなかった。全額を支払う計画という。
公取委によると、ロピアは遅くとも2022年9月から25年6月ごろ、新規開店する店舗の商品陳列や、セール商品などの品出し作業のために、納入業者の従業員らを無償で派遣させていた。従業員は他社の商品の業務を担当したり、業者が人材派遣会社を利用したりした事例もあったという。
■全国に121店、急成長
この間、ロピアとグループ会社はスーパーを55店増やし、25年6月末時点で全国に121店を展開。納入業者は、急成長するロピアへの取引依存度が大きく、他社との取引では同等の売上高を確保することは困難だったという。
派遣要請は、商品の棚割りなどで裁量を持つバイヤーが行っていた。条件に合意していない納入業者に直接要請したほか、大手食品卸やメーカーに対し、取引先などから派遣できる従業員を集めるように協力の要請もしていた。いずれも、ロピアの強い立場を背景に、要請を拒否することは事実上困難だったという。
確約手続きにより、ロピアはこうした行為の取りやめ、返金や再発防止などの計画について、外部の弁護士が今後5年間にわたり履行状況を監視し、公取委に定期的に報告する。
ロピアはホームページで「今回の認定を重く受け止め、確約計画を誠実、かつ、速やかに履行するとともに、今後も法令順守および公正な取引関係の構築に努めてまいります」などとするコメントを出した。（高島曜介）