サッポロホールディングスは２４日、不動産事業を担うサッポロ不動産開発に投資ファンドのＫＫＲやＰＡＧが出資すると発表した。来年６月に５１％を出資し、サッポロ不動産開発は連結子会社から外れる。取引価格は４７７０億円。
ＫＫＲとＰＡＧが出資する合同会社が２０２８年６月に２９％、２９年６月に２０％を追加出資し、１００％出資とする。サッポロＨＤは、不動産事業の売却により経営リソースや資金を本業の酒類事業の成長に充て、中長期的な企業価値を高める方針。資本導入で得た資金は、財務基盤強化や株主還元充実の原資に活用するとしている。
連結配当性向３０％以上としてきた配当水準について、自己資本配当率（ＤＯＥ）３％以上を目安に、２０３０年までに４％を目指すとの方針に変更する。２５年１２月期の期末配当から適用する。
サッポロ不動産開発が保有する「恵比寿ガーデンプレイス」（東京・渋谷、目黒）の株式３０％やＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥ、サッポロガーデンパーク（札幌市）の一部は取引対象外とし、引き続き顧客接点・ブランド体験強化を通じた酒類事業の価値向上に活用するとしている。事業分類も不動産事業から酒類事業に移管する。
今回の売却の背景には、サッポロＨＤが物言う株主である米投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズから資本効率の改善や不採算事業の見直しなどを求められていた経緯がある。３Ｄは不動産事業の分離を提言していた。
サッポロＨＤは、来年７月に傘下のサッポロビールを吸収合併した上で、社名をサッポロビールに変更する。