ＪＲ西日本は２８日、乗客者数が極めて少ないローカル線１７路線３０区間の令和２～４年度の平均の収支状況を公表した。本業のもうけを示す営業損益は全区間が赤字で、総額は２３７億８千万円。コスト削減などで元年～３年度平均より赤字幅は９億５千万円縮小したが、費用に対する収入の割合を示す収支率は１０・４％と０・５ポイント悪化し、厳しい経営状況が改めて浮き彫りになった。
【表で見る】主な地方路線・区間の経営状況
対象は新型コロナウイルス禍が本格化する前の令和元年度に輸送密度（１キロ当たりの１日平均乗客数）が２千人未満だった線区。同様の発表は今回で３回目となる。
赤字が最も大きかったのは島根県内を走る山陰線の出雲市－益田間で３３億１千万円。１００円稼ぐのにいくら費用がかかったかを示す営業係数は、広島県から岡山県にまたがる芸備（げいび）線の東城－備後（びんご）落合間が１万５５１６円で最も多かった。
斉藤鉄夫国土交通相は同日、芸備線の一部区間について、鉄道事業者や沿線自治体などが路線の存廃を議論する「再構築協議会」を設置する方針を表明。ローカル線をめぐる議論を政府も促進する構えをみせている。