東芝の株価に投資家の注目が集まっている。同社が日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とした国内連合の買収提案を受け入れたことで株価は一時上昇。７月下旬をめどに開始を目指すＴＯＢ（株式公開買い付け）前に割安で買おうとする動きが広がった。とはいえ、「アクティビスト（物言う株主）」と呼ばれる大株主の海外投資ファンドは買収価格に前向きな評価をしていないことも判明し、その動向を懸念する向きもある。
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東芝がＪＩＰからの買収提案を受け入ると決めたのは２３日のこと。東京株式市場では翌２４日の東芝株に買いが集まり、前日終値比１７７円高の４３９０円で取引を終えた。週明け２７日も一時は４４２０円と２４日終値を上回る場面があった。
ＪＩＰが提示したＴＯＢ価格は、１株当たり４６２０円。買収提案が受け入れられた２３日の終値（４２１３円）より約１０％上乗せした設定だ。直近６カ月の終値平均とほぼ同水準で、買収価格は約２兆円となる。
だが、東芝が２２日に物言う株主を含む複数の大株主と面談した際、買収価格が十分と評価した株主はいなかったという。買収提案受け入れを表明した２３日の文書でも、取締役会は賛同したものの、買い取り価格が「現時点で推奨できる水準に達していない」として株主にはＴＯＢへの応募の推奨はしないと付言した。
ＪＩＰ側はＴＯＢに応募する株式が６６・７％の所有割合に満たなければ買い付けを行わない方針。物言う株主は東芝株の３０％弱を握るが、株式が非上場化すれば影響力が排除されるため買い付けに前向きに応じない可能性があり、その動向がＴＯＢ成立の成否のカギを握る。
東洋証券の安田秀樹シニアアナリストはＴＯＢ価格について、東芝が令和５年３月期の連結業績予想を下方修正したことを踏まえ、「それほど違和感のない妥当な価格」と指摘。だが、「売却価格が妥当かは株主によって認識が違う。実際にＴＯＢをやってみないと分からない」と分析した