2025 年

時事通信が10～13日に実施した1月の世論調査によると、石破内閣の支持率は28．2％だった。 【ひと目でわかる】政党支持率の推移 前月より1．4ポイント増えたものの、政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまった。不支持率は前月比1．0ポイント減の40．3％だった。国民民主党が初めて野党でトップの支持率となった。 24日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しを巡り、どの程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「178万円まで」が36．5％で最多。自民、公明両党が提案する「123万円まで」は15．3％、中間の「150万円程度まで」は24．3％、「103万円のまま」は9．8％だった。 通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が28．2％、「同姓制度を維持すべきだ」が30．8％、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が33．0％で、ほぼ横並びとなった。自民支持層に限ると、同姓維持41．2％、通称使用拡大31．9％、別姓導入19．6％の順だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が11．4％でトップ。支持しない理由（同）は「期待が持てない」22．9％、「リーダーシップがない」15．8％などだった。 政党支持率は、自民が前月比1．8ポイント減の17．3％。野党では国民民主が立憲民主党を上回り、同0．9ポイント増の6．6％だった。立民5．1％、公明3．6％、日本維新の会2．8％、れいわ新選組1．7％、共産党1．4％、日本保守党0．5％と続き、社民党と参政党はともに0．3％だった。 調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．0％。

内閣支持、微増28．2％ 国民民主、野党トップ 年収の壁「178万円」最多・時事世論調査

内閣支持、微増28．2％　国民民主、野党トップ　年収の壁「178万円」最多・時事世論調査