（ブルームバーグ）： 加藤勝信財務相は28日の閣議後会見で、トランプ米大統領が輸入自動車に25％の関税賦課を命じる大統領令に署名したことは「極めて遺憾」であり、日本を除外するよう強く求めていると述べた。
貿易統計によると、2024年の日本から米国への自動車の輸出額は６兆円を超え、自動車部品は約１兆2300億円に上った。合計で対米輸出の約３分の１を占めており、関税が計画通り実施されれば、自動車メーカーのみならず経済全体への影響は避けられない。
加藤氏は今後の対応について「関係省庁とも連携しながら米国の関税措置が日本経済に与える影響を十分に精査しつつ、しっかり取り組んでいきたい」との見解も示した。
一方、加藤氏は金融担当相として、国内の全上場企業に対し、企業の非財務状況などを記載した有価証券報告書を株主総会の開催日よりも前に開示するよう要請した。
低位株乱高下コメント控える
低位株が乱高下する事案が発生していることに関しては「株式市場の動向について、一つ一つコメントするのは控えたい。どういう議論をしているかということも含めて控えさせていただく」と述べるにとどめた。
東京株式市場で低位株が不自然に乱高下する事例が相次いでいる。市場関係者からは、一部のオンライン証券で発生した不正取引との関連性を疑う声が上がり、市場に対する信頼性を損なう可能性も警戒されている。