ヤマト運輸は17日、関東―中国・四国などの一部地域の宅急便の配達を「翌日」から「翌々日」に変えると発表した。6月1日から始める。トラック運転手の不足が深刻になる「2024年問題」への対応や、各地の道路工事で配達が遅れるケースがあるためだ。
【写真】佐賀県と兵庫県を月6、7回往復するトラックドライバー。ドライバー不足が深刻になる「2024年問題」に、政府の対応は？
新たに対象となるのは、関東に山梨・新潟を加えた1都8県と、山口県を除く中国・四国8県の間、和歌山県を除く関西2府3県と岩手県の間を運ぶ荷物。これまで配達時間の指定は翌日の午後2時以降だったが、今後は翌々日の午前中以降となる。昨年10月には、関東と山口県など中国地方の一部地域の間について「翌々日」に変更しており、今回このエリアを拡大する。
物流業界では、24年4月からトラック運転手の長時間労働が規制される。それにともない、現状の輸送量を維持するにはドライバーの人手が足りなくなることから「物流の2024年問題」と呼ばれている。ローソンが弁当などの配送頻度を減らすなど、各業界で対応する動きもある。