2023 年 7 月

ＪＲ東日本は７日、新幹線と在来線の計６９路線２０３区間について、２０２２年度の１キロ・メートルあたりの１日の平均利用者数「輸送密度」を公表した。政府が存廃検討の目安とする１０００人未満の路線は全体の３割弱の３０路線５５区間だった。ローカル線の厳しい利用実態が改めて示された。 【地図】「正直ほとんど誰も乗ってない」ＪＲ久留里線 コロナ禍に伴う制限が和らいで人の移動が再開したことから、大半の路線が前年度からは改善したものの、改善幅は限られた。前年度に輸送密度が１０００人未満だった３０路線５６区間のうち１０００人以上となったのは１区間だけで、ほぼ全てが利用者数の大きな回復につながらなかった。 このうち９路線９区間は、輸送密度が１００人未満だった。ＪＲ東と自治体で存廃を巡る協議に入った千葉県南部を走る久留里線の久留里―上総亀山間は、２２年度の輸送密度が５４人だった。ＪＲ東では営業中の路線を廃止した前例はなく、廃線が決まれば、初めての事例となる。 ほかの路線・区間も利用者が十分とは言えない。全体のほぼ半分に相当する、４４路線９９区間はすでに、国鉄時代に廃線してバスに転換する基準とされた輸送密度４０００人未満となっている。ＪＲはこうした路線・区間の収支を昨年から公表し、地域の移動手段としての活用状況を見極めている。 鉄道を巡っては、今年１０月、「改正地域公共交通活性化・再生法」（地域交通法）が施行される。これまで関係者任せだったローカル線の存廃協議を、政府が促すことを努力義務と規定した。 協議会は「廃線ありき」ではなく、交通網のあり方を見直すのが狙いで、ダイヤ増便などで収支が改善するかどうかなども検討する。ただ、鉄道事業者と自治体は、減少する利用者に歯止めをかける取り組みが一段と求められる。

2023 年 7 月

ソフトバンクのスパコン整備へ約53億円を支援＝西村経産相

ＪＲ東日本が「輸送密度」公表、路線の３割が「存廃検討」レベルの厳しい実態